ニュースで学ぶコンプライアンス

■ニュースの概要

日本教職員組合（日教組）が、２月２日～４日に実施予定の全体集会のために、グランドプリンスホテル新高輪の宴会場と客室を予約していました。
しかし、昨年11月になって、ホテル側からその予約を一方的に解除。
日教組は契約解除の無効を求め、裁判所に解除無効の仮処分を申請し、東京地裁・東京高裁ともに日教組の会場使用を認める決定をしました。
それにも関わらず、ホテル側は契約解除の姿勢を堅持、その結果、日教組は全体集会の開催を断念することになりました。

日教組はプリンスホテルと役員に対し、３億円の損害賠償を求める訴えを提起しています。
また、港区は宿泊契約の解除が旅館業法に違反する可能性があるとして調査しています。

●参照リンク

1. 日本教職員組合e-station
2. プリンスホテル～Prince Hotels & Resorts～

■ニュースの概要

エステ業界大手のラ・パルレが顧客との契約において特定商取引法に違反する行為を行ったとして、東京都は同社に対し、３ヶ月間の一部業務停止を命じました。
東京都によると、以下のような行為があったといいます。

1. 契約を締結する前に概要書面を交付せず、締結後には契約書面を交付しない。
2. 「結果が出なければエステでない」など過大な広告をする。
3. 「必ずやせる」「完璧に治る」など事実に反することを告げる。
4. 契約金額や契約内容など重要な事項について説明しない。
5. 長時間にわたり迷惑な勧誘をする。
6. 収入から判断して支払が困難であると知っていて高額な契約をする。

●参照リンク

1. エステティックサロン経営事業者に対し行政処分を実施｜東京都
2. ラ・パルレ
3. 【PDF】ラ・パルレ｜東京都内17店舗に対する業務の一部停止のお詫びとお知らせ

■ニュースの概要

東証一部上場で家庭用ミシン国内３位のJUKIの子会社が訪問販売の際に特定商取引法に違反する行為を行ったとして、経済産業省は訪問販売での勧誘・契約締結を６ヶ月間禁止する業務停止命令を出しました。
この子会社は07年４月にJUKIより家庭製品販売事業を引き継いだJUKI家庭製品株式会社(07年４月以前はジューキジュエリー株式会社)。
経済産業省によると、以下のような行為があったといいいます。

1. 販売の際に無料点検を装い販売目的を告げない
2. 十分な点検もせずに修理不能と事実と異なることを告げる
3. 長時間の居座り・執拗な勧誘をする
4. 判断力が不足する消費者や高齢者に不適当な勧誘をする、

JUKIグループは既に訪問販売事業からの撤退を決め、２月から訪問販売を停止しています。
また、JUKI家庭製品を４月末に解散する予定です。

●参照リンク

1. JUKI Official 投資家の皆様へ"子会社の行政処分（業務停止命令）に関するお知らせ"
2. 【経産省】特定商取引法違反事業者に対する行政処分について

■ニュースの概要

NTT東西が2007年７月に始めたサービス「DIAL104 そのままおつなぎします」。
104の番号案内のあと、そのまま電話を切って掛け直すことなく相手に接続できるサービスとして今年１月までに約538万件も利用されてきました。

しかし、この「DIAL104」の広告に、実際よりも有利なサービスだと誤認させる不当な表示があったことが判明。
サービスの利用には、１回あたり31.5円の接続料がかかることや、通話料も通常より割増になることにつき、 当初の広告には表示がなく、2007年10月以降の改訂された広告でも表示が小さく見にくいものでした
これらの事実をとらえ、公正取引委員会は景品表示法違反の不当表示（有利誤認）に当たると判断、NTT東日本と西日本に排除命令を出しました。

携帯電話料金の不当表示に関する警告が出されるなど、通信業界の広告については今までもトラブルが発生していましたが、排除命令という形式で行政処分が下されるのは初めてのことです。

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■ニュースの概要

■非弁護士による法律事務の禁止

１．弁護士法72条の趣旨

弁護士法72条は以下のように規定しています。

第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

細かい話はあとでやりますが、まずは要約してみると、以下のようになるでしょう。
弁護士でない人が、報酬を得る目的で、法律事務を取り扱うことを業としてはいけない。

では、なぜこのような行為が禁止されるのでしょうか。
その点について説明している最高裁判例があります。

同条制定の趣旨について考えると、弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、ひろく法律事務を行なうことをその職務とするものであつて、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきものとされるなど、諸般の措置が講ぜられているのであるが、世上には、このような資格もなく、なんらの規律にも服しない者が、みずからの利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することを業とするような例もないではなく、これを放置するときは、当事者その他の関係人らの利益をそこね、法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、同条は、かかる行為を禁圧するために設けられたものと考えられるのである。

（最高裁判決。昭和46年07月14日）

全て一文（途中に”。”がない！）で333文字もあり、かなりややこしいので、図にまとめてみると、こんな感じです。
つまり、「資格も持たず、規律も守らない人（非弁護士）が、金儲けのために他人の法律事務に口を出すようなことを認めると、最終的には法律秩序を害する」ということが理由になっています。

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