ニュースで学ぶコンプライアンス

■ニュースの概要

日本製紙の年賀再生紙はがきに関する古紙配合率偽装にはじまった「再生紙偽装問題」は、その後、 次々と製紙業界各社に拡大。さらに、年賀はがきにとどまらず、印刷用紙や情報用紙（コピー用紙など）にも偽装があったことが発覚。
現在までに偽装行為があったことを認めている製糸業者は、日本製紙連合会加盟業者のうち16社に加え、加盟していない１社を含め、17社にも上っている。

印刷用紙・情報用紙は、国の機関等に環境物品等（環境への負荷の低減に資する原材料）の調達を義務付けたグリーン購入法の対象であり、これに関する古紙配合率の偽装は、国を挙げての環境対策に真っ向から反するものである。

●関連サイト

[出所] 日経ナビ2008：シェア調査

■グリーン購入法の仕組み

１．目的

グリーン購入法は、その正式名称を「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」といいます。2001年に制定されたこの法律は、

1. 国等が環境物品等の調達の推進
2. 環境物品等に関する情報の提供
3. その他の環境物品等への需要の転換

を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としています（同法１条）。

２．具体的な流れ

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■ニュースの概要

ＮＨＫの報道局記者など３人がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けた。
07年3月、外食大手ゼンショーが回転ずしチェーンカッパ・クリエイトをグループ化するとのニュースをNHKが独自ニュース（特ダネ）として入手。
記者らは同ニュースの原稿を放送直前に職員専用端末で閲覧し、「カッパ・クリエイト」の株式を購入、翌日売却することで利益を上げたという。

■インサイダー取引とは

０．概要

インサイダー取引とは、以下のような行為をいいます（金融証券取引法166条）。

1. 重要事実を知った
2. 会社関係者or情報受領者が
3. その情報の公開前に
4. 株式等の売買を行うこと

以下、それぞれの項目について説明しましょう。

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■ニュースの概要

日雇い派遣大手のグッドウィル(グッドウィル)が労働者派遣法に違反する行為を繰り返した問題につき、厚生労働省東京労働局は、全事業所対象の事業停止命令と事業改善命令を出した。
違法行為は「二重派遣」や派遣禁止業務への派遣など。
業務停止は１月18日からで、浜松北支店など67事業所が４ヶ月、その他が２ヶ月。

また、佐川グローバルロジスティクス株式会社(SGL)も「二重派遣」などの違法行為をしたとして業務改善命令を受けた。

グッドウィルから派遣された労働者を「二重派遣」していた東和リースは、職業安定法違反として刑事告発を受けた。

【東京労働局】報道発表資料

【グッドウィルグループ】当社子会社「株式会社グッドウィル」の事業停止命令及び事業改善命令に関するお知らせ

●参照記事

1. 厚労省、グッドウィル全支店に事業停止命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
2. NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－厚労省、東和リースを二重派遣で刑事告発・職安法違反の疑い
3. NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－西武運輸も二重派遣・グッドウィルの派遣労働者

●関連サイト

1. Goodwill Group / 総合人材サービスのグッドウィルグループ
2. 佐川グローバルロジスティクス株式会社＜ＳＧホールディングスグループ＞
3. 西武運輸

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年末年始にかけて、さまざまなサイトやブログを拝見していました。
「コンプライアンス」というキーワードだけ取っても、色んな方がお書きになっていますね。

負けないようにガンバロー!!

コンプライアンス不況
木村剛氏のブログに「コンプライアンス不況」という話が出ている。特にひどいのは住宅で、建築基準法が改正されてから、9月の住宅着工は前年比44％減となり、1965年に住宅着工統計ができて以来の最低を記録した。この原因は、いうまでもなく姉歯事件で …

コンプライアンス。
すると壁に真新しいフレームに入ったポスターが掛けてあり、そこには「コンプライアンス宣言」と書いてありました。以前はこのポスターはなかったと思います。コンプライアンスとは法令遵守という意味です。簡単に表現するなら法律を守って企業経営をしま …

コンプライアンス不況
日本の株価が上がらない理由のひとつにコンプライアンス不況というものがあるそうです。 １３日の日経新聞朝刊に載っていました。 コンプライアンス不況 ・改正建築基準法→住宅着工の遅れ ・金融商品取引法の施行→投信等の販売減 ・貸金業法の総量 …

[ゴーログ] 建築基準法改悪：コンプライアンス不況が日本を滅ぼす
皆さん、こんにちは。木村剛です。「ブレインズのブログ」さんが、建築基準法改悪の…
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東京都は、都営住宅に入居している暴力団員５人に退去勧告を出した。警視庁に紹介した結果、暴力団員であることが判明したことを受けての措置。
東京都は昨年６月に都営住宅条例を改正し、暴力団員の入居を拒み、また、入居後も退去を勧告できる制度を導入していた。今回の措置は、この改正条例の初の適用。

国土交通省は昨年６月、公営住宅から暴力団員を排除するよう都道府県に通知。警察庁も都道府県等と連携して情報提供ができるシステムを構築している。

●参照記事

1. NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－組員５人に退去勧告・都営住宅、条例を初適用
2. 中日新聞:暴力団員５人に退去勧告　都営住宅、条例初適用:社会(CHUNICHI Web)
3. 都営住宅　「組員理由」退去勧告　都の暴対、５人に異例措置（産経新聞） - Yahoo!ニュース

●参照サイト

1. 【国土交通省】公営住宅における暴力団排除に係る通知の発出について
2. 【東京都都市整備局】都営住宅の入居資格

●他の方のBlogでは

1. 愛煙家の多事総論 その男、組員につき
2. 見たこと聞いたこと: 暴力団の引取先は？
3. 少子高齢化の溜め息 : 暴力団員の確認

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■ニュースの概要

唐津市が発注した航空写真撮影業務に関する入札において、市総務部長、建設コンサルタント会社の前社長、不動産会社役員の３人が共謀して不正行為を行った。
前社長の会社に落札させるため、市総務部長が予定価格と指名業者名を漏洩し、公正な入札を妨害した疑い。
この行為が偽計による競売入札妨害罪にあたるとして、12月28日、佐賀県警は３人を逮捕。

建設コンサルタント会社は、予定価格3,093万円のところ、970万円で落札。
契約上、デジタル撮影をすべきところをフィルム撮影で済ませたとして、前社長は13日に詐欺容疑で逮捕されていた。

■唐津市ポータルサイト
【唐津市議の方のBlog】★がんばってます！吉原まゆみ★

●参照記事

1. [唐津市総務部長を逮捕　競売入札妨害容疑　予定価格など漏えい　佐賀県警] / 社会 / 西日本新聞
2. 唐津市総務部長逮捕、強制捜査に市役所動揺 : 地域版ニュース九州 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
3. 唐津市総務部長ら３人、競争入札妨害で逮捕 - 佐賀新聞

■競売入札妨害罪の仕組

入札とは、公の機関(国・地方公共団体など)が物件の購入、工事の請負などの競争契約の締結のため、競争に加わる者に文書によって契約内容を表示させ、最も有利な内容を提示したものと契約を締結する手続のことをいいます。
参加する各業者が公正かつ自由な競争を行うことによって、公の機関が最低限の費用で契約を締結することができるというシステムです。

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