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東京大学は、大学院元教授（男性、５０歳代）の在職中の行為がアカデミック・ハラスメントに該当するとして「諭旨解雇相当」と決定、退職金の1/3を減額することとした。
大学院学生に対して、(1)長時間にわたる執拗な叱責、(2)いじめ行為、(3)指導の放棄、(4)過重な作業の指示などの行為があり、また、研究室所属の教員に対しても、理不尽な辞職要求や暴力的行為等を行っていたという。
| 時期 | 起こったこと |
| 平成10～18年 | アカハラ行為 |
| ？ | 元教授から辞職申出→東大は辞職を承認せず。 |
| ２週間後 | 雇用関係の消滅（民法627条１項） |
| 平成19年12月26日 | 東大は「諭旨解雇相当」と決定（就業規則38条５号・39条５号）→退職金の1/3を減額（退職金規則６条３項） |
【東京大学】記者発表-元教員によるアカデミック・ハラスメント行為にかかる懲戒処分について
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百貨店など10社の大規模小売業者で販売していた商品（魚・鶏・家具）につき、原産地・原産国や原材料が実際と異なった表示（広告など）があった。
このため、公正取引委員会が、景品表示法に基づき各社に警告した。
また、日本百貨店協会 に対しても、自社で原産地を確認する体制を整備することを要請した。
具体的な不当表示の内容は以下の表の通り。
| 店舗 | 商品 | 表示 | 実際 | |
| 1 | 小田急百貨店 | 一夜干 | 山口・仙崎一夜干 | 一部が仙崎港以外で加工したもの |
| 2 | ユニー | 鶏詰め 合わせ |
宮崎地鶏 | ブロイラー |
| 3 | JR西日本伊勢丹 | 鶏炭 火焼 |
地鶏炭火焼 | ブロイラー |
| 4 | 丸井今井 | 家具 | 大イタリア展 イタリア製 |
中国産 |
| 5 | 伊勢丹 | 家具 | イタリア展 イタリア製 |
中国産 |
| 6 | 京王百貨店 | 家具 | イタリア家具フェア イタリアフェア |
中国産 |
| 7 | 松屋 | 家具 | イタリア展 | 中国産 |
| 8 | 岩田屋 | 家具 | イタリア展 イタリア家具 |
中国産 |
| 9 | 宮崎山形屋 | 家具 | イタリア展 イタリア家具 |
中国産 |
| 10 | 山形屋 | 家具 | イタリア展 イタリア家具 |
中国産 |
［出典］
【公正取引委員会(PDF)】大規模小売業者１０社に対する警告等について
（チラシの実物も見たい場合は、コチラから。）
>>【続きを読む】>>
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ゼネコン大手の竹中工務店が、2005年に愛知県の自動車車体メーカーの新築工事を行った際、二次下請であった塗装会社従業員が、左足骨折全治１か月の重傷を負う労働災害に遭ったにも関わらず、これを労働基準監督署に報告しなかった「労災隠し」があったことが発覚。
竹中工務店名古屋支店の作業所長（当時）が一次下請会社に労災隠しを指示し、診断書を「打撲、治療不要」と改ざんして労働基準監督署に事故を報告しなかった。
同社は、今年３月に大阪市の超高層マンション建設現場で起こった労働災害についても、労働基準監督署に対して事故現場を偽って報告しており、11月に大阪簡裁で罰金30万円の略式命令を受けている。
【竹中工務店】弊社作業所における労働安全衛生法違反行為について
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映画『シェーン』につき、パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーション と東北新社が、ＤＶＤ製造販売会社などを相手どり、格安ＤＶＤ販売の差し止めや損害賠償を求めた訴訟につき、最高裁判所が判決を下した。
1953(昭和28)年に公開された映画の著作権の保護期間が、
が争点。
保護期間延長についての経過措置は適用されず、旧法に従い50年間の保護しか受けられないため、2002（平成14）年をもって著作権は消滅している、と最高裁判所は判断、販売差し止めや損害賠償の主張を認めなかった。
2004(平成16)年１月１日から施行されている改正著作権法では、映画の著作権の保護期間が50年間から70年間に延長されています。
著作権の保護期間は、「公表の日から」というように日単位で考えるのではなく、「公表された日の属する日の翌年から起算する」と年単位で考えます（著作権法57条）。
例えば、今日（2007年12月19日）公開された映画だとすれば、2008年1月1日からを保護期間とするわけです。
つまり、2077年12月31日まで著作権が保護されます。
>>【続きを読む】>>
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公正取引委員会は、火災報知機大手ホーチキの保守点検子会社であるホーチキメンテナンスセンターに対し、下請法違反（減額・買いたたきの禁止）を認定し、改善を求めて勧告を出しました。
2006年１月から07年４月までの間に、下請け業者20社に対し「出精値引」として一定額（代金の10.5～17.5％）を差し引いたことに対する処分。
不当に減額した下請代金は約２億1500万円。 同社は、反省・改善を表明、減額分は既に返金済みという。
■【公正取引委員会(PDF】株式会社ホーチキメンテナンスセンターに対する勧告について
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大手家電量販店コジマで、平成16（2004）年４月～平成19（2007）年９月末までに引き取った廃家電約372万台のうち、76,745台が製造業者等に引き渡されていないことが判明。
経済産業省・環境省は、家電リサイクル券の管理が適切でなかったことが原因として、リサイクル券の管理等の義務を確実に履行するように是正を勧告。
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コメント (1)モランボン社が他社に製造委託していた肉まんなどの商品が表示した重量に不足していました。
具体的な商品名は「肉まん100g」「あんまん100g」「黒豚まん100g」で、それぞれ重量を明示していたようです（同社のお詫び広告(PDF)によります。）
販売先の店員が「いつもより小さい」と感じて同社に連絡したことで判明。
約32万個を自主回収することになりました。
「100グラム」と表示した商品が２～８グラム不足していたとのこと。
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コメント (0)| 目次 | 関連記事 | |
| 01 | 不正競争防止と独占禁止法 | |
| 02 | 不正競争防止(1) 談合・価格カルテル | 唐津市 |
| 03 | 不正競争防止(2) 不公正な取引方法 | |
| 04 | 下請法 | ホーチキ子会社 |
| 05 | 知的財産権の強化(1) 産業財産権 | |
| 06 | 知的財産権の強化(2) 著作権 | 映画シェーン |
| 07 | 不正競争防止と営業秘密やノウハウ | |
| 08 | 反社会的勢力への対処 | 都営住宅の退去 |
| 09 | 環境基本法、環境アセスメント法 | |
| 10 | 廃棄物処理法、リサイクル関連法 | コジマ |
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コメント (1)| 目次 | 関連記事 | |
| 01 | 個人情報保護法その１ | |
| 02 | 個人情報保護法その２ | |
| 03 | 電子商取引に関する法律 | |
| 04 | 不正アクセス プロバイダの責任 | |
| 05 | 消費者を保護するさまざまな法律 | |
| 06 | 消費者契約法 | |
| 07 | 特定商取引法 | JUKI子会社 ラ・パルレ |
| 08 | 景品表示法の問題 | デパート各社 ＮＴＴ東日本・西日本 |
| 09 | 金融商品取引法・金融商品販売法 | |
| 10 | 貸金業の規制 | |
| 11 | 製造物責任法（PL法） | |
| 12 | 表示の問題 | モランボン |
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