ニュースで学ぶコンプライアンス

■ニュースの概要

マクドナルドの現職店長が、会社に対して残業代と慰謝料の支払を求めた訴訟において、東京地裁は会社に残業代の支払を命じました（１月28日）。
店長が残業代の支払対象外となる「管理監督者」に当たるかどうかが主要な争点でしたが、裁判所はこの点を否定。店長は管理監督者ではないため、時間外労働に対しては残業代を支払う必要があるとしました。
会社側は翌日控訴しています。

【判決要旨はこちらで】
夜明け前の独り言 　水口洋介: 日本マクドナルド店長残業代請求事件判決

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■ニュースの概要

ＮＨＫの報道局記者など３人がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けた。
07年3月、外食大手ゼンショーが回転ずしチェーンカッパ・クリエイトをグループ化するとのニュースをNHKが独自ニュース（特ダネ）として入手。
記者らは同ニュースの原稿を放送直前に職員専用端末で閲覧し、「カッパ・クリエイト」の株式を購入、翌日売却することで利益を上げたという。

■インサイダー取引とは

０．概要

インサイダー取引とは、以下のような行為をいいます（金融証券取引法166条）。

1. 重要事実を知った
2. 会社関係者or情報受領者が
3. その情報の公開前に
4. 株式等の売買を行うこと

以下、それぞれの項目について説明しましょう。

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■ニュースの概要

日雇い派遣大手のグッドウィル(グッドウィル)が労働者派遣法に違反する行為を繰り返した問題につき、厚生労働省東京労働局は、全事業所対象の事業停止命令と事業改善命令を出した。
違法行為は「二重派遣」や派遣禁止業務への派遣など。
業務停止は１月18日からで、浜松北支店など67事業所が４ヶ月、その他が２ヶ月。

また、佐川グローバルロジスティクス株式会社(SGL)も「二重派遣」などの違法行為をしたとして業務改善命令を受けた。

グッドウィルから派遣された労働者を「二重派遣」していた東和リースは、職業安定法違反として刑事告発を受けた。

【東京労働局】報道発表資料

【グッドウィルグループ】当社子会社「株式会社グッドウィル」の事業停止命令及び事業改善命令に関するお知らせ

●参照記事

1. 厚労省、グッドウィル全支店に事業停止命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
2. NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－厚労省、東和リースを二重派遣で刑事告発・職安法違反の疑い
3. NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－西武運輸も二重派遣・グッドウィルの派遣労働者

●関連サイト

1. Goodwill Group / 総合人材サービスのグッドウィルグループ
2. 佐川グローバルロジスティクス株式会社＜ＳＧホールディングスグループ＞
3. 西武運輸

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■ニュースの概要

受刑者から賄賂（わいろ）を受け取り便宜を提供したとして加重収賄容疑で逮捕された岐阜刑務所の元刑務官が、受刑者２人とともに起訴された。
元刑務官は同日付で懲戒免職処分となった。
受刑者Ａは妻や知人を通じて元刑務官に計３回合計22万円の現金を送金、その見返りとして、菓子などの提供を受けた。
また受刑者Ｂは郵便物を正規の手続を経ずに発信するという便宜を受けた。

●参照記事

1. 中日新聞:「つけこみやすい」　岐阜刑務所贈収賄、看守に目をつける:社会(CHUNICHI Web)
2. 時事ドットコム：逮捕の看守、懲戒免職＝差し入れ便宜でわいろ－岐阜刑務所
3. asahi.com：「きなこ餅より旨いものを」看守へ２万円　岐阜刑務所汚職 - 社会

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■ニュースの概要

東京大学は、大学院元教授（男性、５０歳代）の在職中の行為がアカデミック・ハラスメントに該当するとして「諭旨解雇相当」と決定、退職金の1/3を減額することとした。

大学院学生に対して、(1)長時間にわたる執拗な叱責、(2)いじめ行為、(3)指導の放棄、(4)過重な作業の指示などの行為があり、また、研究室所属の教員に対しても、理不尽な辞職要求や暴力的行為等を行っていたという。

時期	起こったこと
平成10～18年	アカハラ行為
？	元教授から辞職申出→東大は辞職を承認せず。
２週間後	雇用関係の消滅（民法627条１項）
平成19年12月26日	東大は「諭旨解雇相当」と決定（就業規則38条５号・39条５号）→退職金の1/3を減額（退職金規則６条３項）

【東京大学】記者発表-元教員によるアカデミック・ハラスメント行為にかかる懲戒処分について

●参照記事

1. asahi.com：東大元教授のアカハラ　「諭旨解雇相当」と退職金減 - 社会
2. SANSPO.COM > 社会-東大でアカハラ！院生らにいじめや暴力行った元教授を処分
3. アカハラで東大元教授を処分 - 社会ニュース : nikkansports.com

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■ニュースの概要

ゼネコン大手の竹中工務店が、2005年に愛知県の自動車車体メーカーの新築工事を行った際、二次下請であった塗装会社従業員が、左足骨折全治１か月の重傷を負う労働災害に遭ったにも関わらず、これを労働基準監督署に報告しなかった「労災隠し」があったことが発覚。
竹中工務店名古屋支店の作業所長（当時）が一次下請会社に労災隠しを指示し、診断書を「打撲、治療不要」と改ざんして労働基準監督署に事故を報告しなかった。
同社は、今年３月に大阪市の超高層マンション建設現場で起こった労働災害についても、労働基準監督署に対して事故現場を偽って報告しており、11月に大阪簡裁で罰金30万円の略式命令を受けている。

【竹中工務店】弊社作業所における労働安全衛生法違反行為について

●参照記事

1. 中日新聞:竹中工務店、労災隠し　愛知・刈谷の重傷事故で診断書改ざん:社会(CHUNICHI Web)
2. 竹中工務店が労災隠し、作業員の重傷報告せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
3. 労災事故で虚偽報告、竹中工務店の作業所長ら略式起訴 - MSN産経ニュース

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	目次	関連記事
01	採用におけるコンプライアンス
02	セクハラ、パワハラ	東京大学
03	労働時間とサービス残業	マクドナルド
04	労働災害と過労死	竹中工務店 トヨタ
05	不当解雇（リストラ）と審判制度
06	公益通報者保護法
07	株主代表訴訟 取締役等の責任
08	M&Aと企業防衛
09	インサイダー取引の規制	NHK
10	賄賂や接待	岐阜刑務所
11	脱税
12	粉飾決算
他	労働者派遣法	グッドウィル

■ニュースの概要

トヨタ自動車の工場で働いていた方が、勤務中に倒れ、致死性不整脈で亡くなったというケースに関するものです。

ご遺族は、この方の死亡が、業務上の死亡（過労死）にあたるとして、遺族補償年金の支給を求めたのですが、国はこれを認めませんでした。
そこで、年金の支給を求めて提起した訴訟が今回のものです。
名古屋地方裁判所は、
「豊田労働基準監督署の遺族補償年金不支給決定を取り消す」
と判決しました。

●参照記事

1. asahi.com：トヨタに残業代の重荷　カイゼン活動の社員「過労死」 - ビジネス
2. トヨタ社員の過労死認める　年金の不支給取り消し、名古屋地裁 - MSN産経ニュース
3. 東京新聞:トヨタ社員　過労死認定　名古屋地裁判決　“改善活動”は業務:社会(TOKYO Web)
4. livedoor ニュース - トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る(1) 生体リズム壊す変則勤務体制

「トヨタが…」、「カイゼンも業務。」など、トヨタに関するニュースとして捉える報道も多いようですが、
今回の判決は、直接にはトヨタ自動車が絡んだものではありません。
あくまで、「国に対して遺族補償年金の支給を求める」という訴訟なのです。
したがって、原告はご遺族、被告は国、ということになります。
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