ニュースで学ぶコンプライアンス

■ニュースの概要

トヨタ自動車の工場で働いていた方が、勤務中に倒れ、致死性不整脈で亡くなったというケースに関するものです。

ご遺族は、この方の死亡が、業務上の死亡（過労死）にあたるとして、遺族補償年金の支給を求めたのですが、国はこれを認めませんでした。
そこで、年金の支給を求めて提起した訴訟が今回のものです。
名古屋地方裁判所は、
「豊田労働基準監督署の遺族補償年金不支給決定を取り消す」
と判決しました。

●参照記事

1. asahi.com：トヨタに残業代の重荷　カイゼン活動の社員「過労死」 - ビジネス
2. トヨタ社員の過労死認める　年金の不支給取り消し、名古屋地裁 - MSN産経ニュース
3. 東京新聞:トヨタ社員　過労死認定　名古屋地裁判決　“改善活動”は業務:社会(TOKYO Web)
4. livedoor ニュース - トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る(1) 生体リズム壊す変則勤務体制

「トヨタが…」、「カイゼンも業務。」など、トヨタに関するニュースとして捉える報道も多いようですが、
今回の判決は、直接にはトヨタ自動車が絡んだものではありません。
あくまで、「国に対して遺族補償年金の支給を求める」という訴訟なのです。
したがって、原告はご遺族、被告は国、ということになります。

■論点(1)「業務上の死亡」にあたるか

遺族補償年金の支給を受けるためには、その死が「業務上の死亡」であることが必要です。
労働者災害補償保険法（労災保険法）第７条によれば、保険給付の対象は「業務上の死亡」に限られているからです。
職場で、勤務中に亡くなったとしても、それが「業務」を原因とするものでなければ、「業務上の死亡」ではなく、年金支給の対象にもなりません。
当初の労働基準監督署は、「『業務上の死亡』にはあたらない」と判断し、年金を支給しない（不支給）という決定を下しました。

1. サークル活動などは業務外の活動にあたらないから、
2. 死亡直前の１か月の残業時間は約45時間に過ぎず、
3. 業務を原因とする死とはいえない。
4. したがって、遺族補償年金の対象とはならない。

と考えたためです。

これに対しご遺族の方では、

1. サークル活動なども業務にあたるため、
2. 直前１か月の残業時間は約145時間にも上り、
3. この残業を原因として死亡した。
4. したがって、遺族補償年金の対象となる。

と主張しました。

争点	原告（遺族）	被告（国）	判決（名古屋地裁）
QCサークル活動など	業務にあたる	業務外の活動	事業者の支配下による業務
直前１か月の残業時間	144時間35分	約45時間	106時間45分
死亡の原因	業務による過労	業務とは無関係	業務による過労
遺族補償年金	支給すべし	不支給決定	不支給決定を取消 （＝支給せよ）

裁判所は残業時間の点については原告・被告のどちらでもない時間数（106時間45分）を認定しましたが、その他の点については基本的に原告（遺族）の立場に立ち、したがって、「業務上の死亡」であるとして、「遺族補償年金の不支給決定を取り消す」と判決しました。

■論点(2)「業務と発症・死亡」との関連

「『業務上の死亡』に該当するかどうか」の判定に関しては、厚生労働省の示す「脳・心臓疾患の認定基準」が大きな影響を及ぼしているものと考えられます。

この基準は以下のようなものです。

1. 発症（死亡）前６か月間の残業（時間外労働）が45時間を超えなければ、業務と発症（死亡）の関連性は弱く、
2. 45時間を超えて長くなるほど、関連性は徐々に強まる。
3. 発症（死亡）前１か月間の残業が100時間を超えれば、関連性は強く、
4. また、２～６か月の残業が80時間を超える場合にも関連性が強い。

ややこしいので図にまとめてみると、以下のようになります。

この基準と、原告・被告の主張を照らし合わせてみると、残業時間の認定が今回の訴訟の大きなテーマだったことがよく分かります。

（その前提として、「サークル活動を業務と認めるか」という論点があったわけです。）

	残業時間	業務と死の関連性
原告(遺族)	約45時間	弱い
被告（国）	約145時間	強い

■ついでに勉強

今回ニュースとして取り上げられたのは、名古屋地方裁判所の判決です。

被告（国）の側が控訴すれば、さらに、高等裁判所→最高裁判所と訴訟は続いていくことになります。

逆に、今回の訴訟以前のできごとを見てみると、労災認定のプロセスが非常に複雑であることが分かります。

訴訟を提起するまでに、行政不服申立てというプロセスを２回も踏まなければいけないルールになっているのです。

1. まず、労働基準監督署長に対して、年金の支給を申請します。
2. しかし、支給しない（不支給）という決定が降りてしまいました。
3. この決定に対して不服（不満や文句）がある場合には、労働者災害補償保険審査官という行政庁に対して審査請求（不支給決定の見直し）を求めなければなりません。（労働者災害補償保険審査官は、都道府県ごとに設置される労働局というところにいます。）
4. しかし、労働者災害補償保険審査官は、この不服を認めてくれません（「棄却する」といいます）。
5. この場合には、労働保険審査会という行政庁に再審査請求をしなければなりません（労災保険法38条）。（労働保険審査会は厚生労働省に置かれています。）
6. しかし、再審査請求でも主張は認められませんでした。
7. このような場合に限って、取消訴訟を始めることができるのです（労災保険法40条）。

ややこしい話なので、ここでも図に頼りましょう。

これほど複雑なプロセスがあって、さらに控訴（高等裁判所）→上告（最高裁判所）と進む可能性があるわけです。
労災認定とはなんと複雑な制度なのでしょう。

●関連リンク

愛知労働局
厚生労働省：労働保険審査会

■他のブログでは

1. 酒井徹の日々改善 : 名古屋地裁：トヨタ社員の過労死認定
2. ふくろうの城 過労死問題で名古屋地裁がトヨタ、労組、労基署を断罪

■関連テキスト項目

現代企業経営２『従業員・株主に関するコンプライアンス』
No.04「労働災害と過労死」

■関連する法令

●脳・心臓疾患の認定基準

(1)　発症前１か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること

(2)　発症前１か月間におおむね１００時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること
を踏まえて判断すること。

■脳・心臓疾患の認定基準の改正について（厚生労働省）

●労働者災害補償保険法

第７条

この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。

1. 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付
2. 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付
3. ２次健康診断等給付

第38条
保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

第40条
第38条第１項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

■他の方のブログ

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古庵の書斎 96
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asahi.com：トヨタ系企業が労災隠し 偽装請負が背景に - 社会
トヨタ系、きょうも偽装請負、暗い部分はみなアウトソーシング分離だ。残りは国際優良となる。 きょうもyoutube.