訪問販売に関するコンプライアンス－JUKI子会社のケース
■ニュースの概要
東証一部上場で家庭用ミシン国内３位のJUKIの子会社が訪問販売の際に特定商取引法に違反する行為を行ったとして、経済産業省は訪問販売での勧誘・契約締結を６ヶ月間禁止する業務停止命令を出しました。
この子会社は07年４月にJUKIより家庭製品販売事業を引き継いだJUKI家庭製品株式会社(07年４月以前はジューキジュエリー株式会社)。
経済産業省によると、以下のような行為があったといいいます。
- 販売の際に無料点検を装い販売目的を告げない
- 十分な点検もせずに修理不能と事実と異なることを告げる
- 長時間の居座り・執拗な勧誘をする
- 判断力が不足する消費者や高齢者に不適当な勧誘をする、
JUKIグループは既に訪問販売事業からの撤退を決め、２月から訪問販売を停止しています。
また、JUKI家庭製品を４月末に解散する予定です。
| 時期 | 主体 | 内容 |
| 05年度以降 | 経産省 | これ以降、数百件の違反事例を認定 |
| 07年04月 | JUKI | 家庭製品販売事業を子会社JUKI家庭製品株式会社に承継させる。 |
| 11月 | 経産省 | 立入検査の実施 |
| 08年02月 | JUKI | 訪問販売の新規事業停止 訪問販売からの撤退を公表 |
| 03月07日 | JUKI | 取締役会でアフターサービス専門会社の設置を決議 |
| 03月19日 | 経産省 | ６ヶ月の業務停止命令（20日より） |
| 03月25日 | JUKI | 取締役会でJUKI家庭製品の解散決議（予定） |
| 04月30日 | JUKI | JUKI家庭製品解散（予定） |
| 09月19日 | 業務停止期間終了 |
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