ニュースで学ぶコンプライアンス

■訪問販売に関する規制

今回のケースで問題になっているのは特定商取引のうち訪問販売です。
以下では、訪問販売についてもう少し詳しく見ていきましょう。

１．訪問販売とは

訪問販売とは、以下の要素をみたしたものをいいます。

1. 営業所等以外の場所で
2. 売買契約の申込みを受けたり、売買契約を締結して行う
3. 指定商品の販売

(1)営業所等以外の場所

業者の営業所や代理店で販売するのであれば、それは店頭販売です。
訪問販売はそれ以外の場所で行われるものをいいます。
たとえば、自宅や職場での販売というものが典型例です。

(2)キャッチセールス、アポイントメントセールス

営業所等での販売でも、訪問販売と同じ扱いを受ける場合があります。
それが、キャッチセールスやアポイントメントセールスです。

キャッチセールスというのは、「営業所以外の場所（街頭など）で消費者を呼び止め、営業所に同行させて販売する」ケースです。
筆者の勤務先である秋葉原では「絵に興味ありませんか？」の人をよく見かけますが、これが典型ケースです。

アポイントメントセールスは、販売の目的を知らせずに（隠して）、「○○が当たりました。」「□□がもらえます。」などと言って消費者を営業所に呼び出す商法です。

キャッチセールス、アポイントメントセールスのいずれにしても、消費者が自分の意思で望んで営業所に出向いたわけではありません。そこで、法は訪問販売と同じに扱うわけです。

(3)指定制

訪問販売に関する法規制の対象となるのは、一定の商品に限られます。
政令で定めた商品に限って適用されるというシステムを指定商品制と呼んでいます。
商品の指定には、過去にトラブルが多かったものを、順次追加していくという方法がとられていて、現在の指定商品は58種類です（特商法別表第一）。

※この他に３種類の権利、21種類の役務（サービス）が指定されています（指定権利・指定役務といいます）が、詳細は省略します。

２．訪問販売事業者の義務

訪問販売をする場合、事業者には以下の義務が課されます。