著作権法に関するコンプライアンス~映画「シェーン」の著作権保護期間
■ニュースの概要
映画『シェーン』につき、パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーション と東北新社が、ＤＶＤ製造販売会社などを相手どり、格安ＤＶＤ販売の差し止めや損害賠償を求めた訴訟につき、最高裁判所が判決を下した。
1953(昭和28)年に公開された映画の著作権の保護期間が、
- 改正前の著作権法によって50年間とされるのか、
- 改正後の著作権法を適用して70年間となるのか、
が争点。
保護期間延長についての経過措置は適用されず、旧法に従い50年間の保護しか受けられないため、2002（平成14）年をもって著作権は消滅している、と最高裁判所は判断、販売差し止めや損害賠償の主張を認めなかった。
●参照記事
■著作権法の仕組
2004(平成16)年１月１日から施行されている改正著作権法では、映画の著作権の保護期間が50年間から70年間に延長されています。
著作権の保護期間は、「公表の日から」というように日単位で考えるのではなく、「公表された日の属する日の翌年から起算する」と年単位で考えます（著作権法57条）。
例えば、今日（2007年12月19日）公開された映画だとすれば、2008年1月1日からを保護期間とするわけです。
つまり、2077年12月31日まで著作権が保護されます。
●いわゆる53年問題
| 公開 | 起算点 | 50年経過 | 適用法規 消滅時期 |
| 1952年 | 1953年元旦 | 2002年末 | 旧法（50年間） 2002年に消滅 |
| 1954年 | 1955年元旦 | 2004年末 | 新法（70年間） 2024年に消滅 |
１）公開が52年以前の映画
1952(昭和27)年に公開された映画Aであれば、改正前の著作権法（保護期間50年）が適用されることは明らかです。
1953(昭和28)年１月１日を起算点として、50年経過するのは2002（平成14）年12月31日。
この日には改正著作権法は施行されていないからです。
２）公開が54年以降の映画
逆に、1954(昭和29)年に公開された映画Ｂであれば、改正後の著作権法（保護期間70年）が適用されます。
1955(昭和30)年１月１日を起算点として、50年経過するのは2004（平成16）年12月31日です。
つまり、改正法施行の日である2004(平成16)年１月１日より後のことになります。
こういう場合には、経過措置（旧法・新法のどちらがどう適用されるか）が用意されます。
附則を調べてみると、２条に「第54条第１項の規定は、「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用」するとあります。
この「法律施行の際」（2004年１月１日）に、映画Ｂの「改正前の著作権法による著作権」は存在します。
したがって、新しい著作権法54条１項の規定（保護期間＝70年）が適用されるわけです。
３）では、53年公開の映画は？
問題になるのは両者の中間である53年公開の映画。
これについては、２通りの考え方がありうるからです。
| 公開 | 保護期間 | 「施行の際現に」 |
| 映画会社 文化庁 |
70年間 | ＝施行直前の状態 （03年12月31日時点） |
| 格安ＤＶＤ業者 最高裁判所 |
50年間 | ＝施行日 （04年１月１日時点） |
映画会社の側はこう主張しました。
- 附則２条にいう「この法律の施行の際現に」とは、施行直前の状態、つまり2003年12月31日時点のことをいう。
- 1953年公開の映画は、新著作権法施行直前の2003年12月31日時点では「改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物」である。
- したがって、この映画は改正後の著作権法54条１項の規定の適用を受ける。
- すなわち、著作権の保護期間は70年であり、終了日は2023(平成35)年12月31日である。
これに対して格安DVD販売業者側は、以下のように考えます。そして、この考え方が、判決に採用されました。
- 附則２条にいう「この法律の施行の際現に」とは、法律の施行日、つまり2004年１月１日時点のことをいう。
- 1953年公開の映画は、新著作権法の施行日である2004年１月１日時点では「改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物」にはあたらない。
- したがって、この映画は改正後の著作権法54条１項の規定の適用を受けない。
- 改正前の著作権法にしたがい、著作権の保護期間は50年であり、2003年12月31日の時点で既に著作権は消滅している。
■関連テキスト項目
■関連する法令
第54条（映画の著作物の保護期間)
1 映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年・・・を経過するまでの間、存続する。
(２項以下略)
第57条（保護期間の計算方法）
・・・第54条第１項の場合において、・・・著作物の公表後70年・・・の期間の終期を計算するときは、・・・著作物が公表され・・・た日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。
改正法附則２条（適用範囲についての経過措置）
改正後の著作権法･･･第54条第１項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による。
■他の方のブログ
[asin:B000LZ6FQ2:image] 昨日の朝日新聞で、「５３年映画著作権消滅」という見出しで、『シェーン』などの名作映画は、最高裁が「公表後５０年を通過して著作権は消滅している」と判断し、著作権を持つと主張する原告側の訴えを退けたというニュースが …
さらに、この1953年ってのが、シェーンをはじめローマの休日とかの名作映画の当たり年ってことで、格安DVDを発売するメーカーと著作権を持つパラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションなんかが、権利をめぐって綱引きを演じているって訳らしいのだよ …
映画のシェーンで著作権が問題になっていました。 映画会社他が裁判で争っていました、著作権が５０年～７０年（国によって異なる）なので、一部の会社が５００円ＤＶＤで販売するのは違法だ…というのです。 わたしは、５０年権利あったのだから、もう …
本文の25ページ、PDFの28枚目の「（参考２）映画の著作物の著作権の保護期間に関するこれまでの裁判例について」のところで、「「シェーン事件」（平成19年(2007年)12月18日，最高裁判所判決）」の解説が記載されています。日付から考えて、今回この箇所 …
その頃観た事があるんだけど、意味が判らない部分が多くて内容をよく覚えていないという作品が沢山あるのですが、最近著作権切れということで古典映画が格安ＤＶＤ(１枚あたり500円ほど)で発売されている事を知り、数本まとめて注文してしまいました。 …
過去の記事：お昼の１２時は、午前１２時？午後０時？ http://bokimaster.blog41.fc2.com/blog-entry-406.html Yahoo!ﾆｭｰｽ：映画「シェーン」著作権 ５０年で消滅 最高裁が判断 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000083-san-soci.
映画「シェーン」著作権 ５０年で消滅 昭和２８年公開 最高裁が判断
映画「シェーン」著作権 ５０年で消滅 昭和２８年公開 最高裁が判断(産経新聞) - goo ニュース映画「シェーン」著作権 ５０年で消滅 昭和２８年公開 最高裁が判断2007年12月19日（水）03:04 * 産経新聞 映画の著作権保護期間を公開後５０年から７０年に …
… のですが、映画著作物の権利保護期間を延長した改正著作権法が平成16年1月1日施行となっていたため、平成15年12月31日満了になる映画は20年延長がなされたのかが問題となったのが、勝手に命名しただけですが、シェーン事件やローマの休日事件です。 …
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「シェーン」の著作権消滅確定＝５３年公開映画－格安ＤＶＤ訴訟・最高裁
１９５３年公開の映画「シェーン」の著作権を侵害されたとして、米映画会社パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションなどが格安ＤＶＤを製造販売する２社に販売差し止めなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は１８ …
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「文化庁のミス確定」?文化庁は立法者じゃないもんね、確かに?【松井】
１ １９日の日経朝刊。 「『シェーン』著作権消滅 ５３年映画 文化庁の…
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“199ドルノート”こと「Eee PC」が日本発売決定――予価は5万円前後 どうだろ。使えるなら欲しいけど。 「シェーン」格安DVDはOK 改正著作権法の適用外、判決確定 だからさ、著作権を高らかに叫ぶ作品は鬱陶しいから売らなきゃいいんだよ。 …
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「『シェーン』著作権消滅 ５３年映画 文化庁のミス確定」 という見出しです。 ２ 「文化庁のミス」って、なんて揶揄した表現なんだと驚きましたが、実際の 最高裁の判決 を読んでみて、納得。 本日は、クリスマス・ページェントにお越しいただき、 …
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ピンバック by ニュースで学ぶコンプライアンス » 第４巻 企業間・社会・環境に関するコンプライアンス — 2008/2/2 @ 0:37