ニュースで学ぶコンプライアンス

■関連テキスト項目

テキスト第３巻『消費者に関するコンプライアンス』
No.07「特定商取引法」

■関連する法令

特定商取引に関する法律

第１条（目的）
この法律は、特定商取引（訪問販売、 通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入 者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の
健全な発展に寄与することを目的とする。

第41条（定義）
１ 　この章において「特定継続的役務提供」とは、次に掲げるものをいう。
一 　役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約（以下この章において「特定継続的役務提供契約」という。）を締結して行う特定継続的役務の提供
（二号略）
２ 　この章及び第67条第１項において「特定継続的役務」とは、国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役務であつて、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。
一 　役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもつて誘引が行われるもの
二 　役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの

第42条（特定継続的役務提供における書面の交付）
１　役務提供事業者…は、特定継続的役務の提供を受けようとする者…と特定継続的役務提供契約…を締結しようとするときは、当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに、経済産業省令で定めるところにより、当該特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
２ 　役務提供事業者は、特定継続的役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、次の事項について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一 　役務の内容であつて経済産業省令で定める事項及び当該役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名
二 　役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額
三 　前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
四 　役務の提供期間
五 　第48条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項を含む。）
六 　第49条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項、第５項及び第６項の規定に関する事項を含む。）
七 　前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
（３項略）

第43条（誇大広告等の禁止）
役務提供事業者…は、特定継続的役務提供をする場合の特定継続的役務の提供条件…について広告をするときは、当該特定継続的役務の内容又は効果その他の経済産業省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

第44条（禁止行為）
１ 　役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
一 　役務…の内容又は効果（…）その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項
二 　役務の提供…に際し当該役務の提供を受ける者…が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類及びその性能又は品質その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項
三 　役務の対価…その他の役務の提供を受ける者…が支払わなければならない金銭の額
四 　前号に掲げる金銭の支払の時期及び方法
五 　役務の提供期間…
六 　当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項（第48条第１項から第７項まで及び第49条第１項から第６項までの規定に関する事項を含む。）
七 　顧客が当該特定継続的役務提供等契約の締結を必要とする事情に関する事項
八 　前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客…の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２ 　役務提供事業者…は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、前項第一号から第六号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
３ 　役務提供事業者…は、特定継続的役務提供等契約を締結させ、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。

第46条（指示）
主務大臣は、役務提供事業者又は販売業者が第42条、第43条、第44条若しくは前条の規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける者…の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その役務提供事業者…に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一 　特定継続的役務提供等契約に基づく債務又は特定継続的役務提供等契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二 　特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であつて、顧客又は特定継続的役務提供受領者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの（第44条第１項第一号から第六号までに掲げるものを除く。）につき、故意に事実を告げないこと。
三 　前二号に掲げるもののほか、特定継続的役務提供に関する行為であつて、特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益を害するおそれがあるものとして経済産業省令で定めるもの。

第47条（業務の停止等）
１ 　主務大臣は、役務提供事業者…が第42条、第43条、第44条若しくは第45条の規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は役務提供事業者…が同条の規定による指示に従わないときは、その役務提供事業者又は販売業者に対し、一年以内の期間を限り、特定継続的役務提供に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
２ 　主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。

第68条（都道府県が処理する事務）
この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第70条（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（一号略）
二 　…第47条第１項…の規定による命令に違反した者

第74条（罰則）
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 　第70条第二号　３億円以下の罰金刑
（二号略）

特定商取引に関する法律施行規則

第39条（特定継続的役務提供における禁止行為）
法第46条第三号 の経済産業省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 　特定継続的役務提供等契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし、又は特定継続的役務提供等契約の解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること。
二 　老人その他の者の判断力の不足に乗じ、特定継続的役務提供等契約を締結させること。
三 　顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこと。
四 　特定継続的役務提供等契約を締結するに際し、当該契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること。
五 　法第四十八条第二項 ただし書の政令で定める関連商品の販売に係る契約の解除を妨げるため、当該商品の販売に係る契約を締結した際、特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること。
六 　関連商品販売契約に基づく債務又は関連商品販売契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること（役務提供事業者又は販売業者が関連商品の販売の代理又は媒介を行つている場合にあつては、関連商品販売契約に基づく債務又は関連商品販売契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させることを唆すこと。）。